みなさんこんにちは、ラジローです。
今日は相続に続いて介護の問題について現状を勘案したいと思います。
介護保険と要介護認定
介護保険は、介護が必要になった人を社会全体で支える仕組みです。
基本的に市町村ごとに運営されています。
財源は40歳以上の人が納める保険料と、税金、利用時の自己負担からなります。
介護保険を利用するには、まず市町村の窓口に申請して「要介護認定」を受ける必要があります。
認定には、要支援1、2と要介護1～5の計7段階があります。
どの段階かによって使えるサービスの総額は異なります。
例えば、特別養護老人ホームへ入所できるのは、原則として要介護3～5の認定を受けた人たちです。
訪問介護、デイサービスなどサービスの種類は多岐にわたります。個々の状態に応じた「ケアプラン」がケアマネージャーによって作成され、そのプランに沿ってサービスが提供されます。
認知症について
さまざまな原因で脳の働きが障害を受け、生活に支障を来した状態が「認知症」です。
脳に異常な物質がたまる「アルツハイマー型認知症」や、脳梗塞などによる脳血管性の認知症などがあります。
物忘れが激しくなったり、自分が今どこに居るのかわからなくなったりします。
かつては「ぼけ老人」「痴呆（ちほう）」と言われたりもしましたが、現在は「認知症」と言う呼称が定着しています。
政府は2015年に高齢者総合対策「新オレンジプラン」を策定し、医療、介護体制の整備を急いでいます。認知症患者を支えるためには、地域での見守りも重要です。
当事者が「自分は認知症です」と発信することも増えています。
大変残念なのは、認知症の患者を介護する家族が、患者自身を殺めてしまうことです。
本人とその家族の視点に立ったサービス提供が求められています。
介護人材の不足について
介護サービスを担う人材は不足しています。原因の一つは給料の問題です。介護職員の給料は介護報酬の価格に左右されます。マイナス改定が続くと、給料が下がり誰もやりたがらないのです。
外国人人材の受け入れも始まっていますが、安心して働ける体制の整備は大きな課題です。人材不足の影響を緩和するためには、高齢者一人一人が介護予防に取り組んで健康寿命を伸ばすことや、介護ロボットやITなどを利用して介護現場の生産性を上げることが必要です。
介護離職問題について
2017年就業構造基本調査（総務省）によると、介護や看病を理由に仕事を辞めた人が年間9万9千人にのぼることが発表されました。
離職は本人の人生設計に大きく影響するのはもちろんのこと、会社にとっても大きな損失です。介護は長期にわたることが多く、短時間勤務正社員や勤務地限定など柔軟な働き方ができる仕組み作りが会社には必要です。
介護と仕事の両立を支える公的制度に介護休業があります。介護が必要な人1人につき、通算で93日間（計3回まで）休業することができます。その間は会社からは無給ですが、雇用保険から給付金が支払われます。
法改正によりこれまで対象外だった同居していない兄弟や祖父母も、制度の対象になりました。核家族化や晩婚未婚により介護を分担できる家族の数は減ってきています。介護休業の対象者拡大は、喜ばしいことです。
最後に
40歳になったら自分自身が介護保険料を払うことになります。
会社ではある程度責任を持たされる地位について、仕事もバリバリやっていることでしょう。
でもあなたのお父さんお母さんへいつまで元気でしょうか。お兄さんやお姉さんを介護してくれる甥っ子姪っ子はいますか？
介護問題は明日は我が身です。
今のうちに将来起こりうることを予想して、しっかり勉強しておきましょう。
以上です。
本日もラジローのブログをご覧いただき、ありがとうございました。
